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新加入時必要経費（平成30年度）

1．組合の会費　　　　　　円（組合ごとに異なります）

2．組合員となるための諸費用（担当：笠島）

（1）	県連加入金	2,000円	（加入時のみ）
（2）	会館負担金	5,000円	（加入時のみ）
	（組合員の後継者の場合は3,500円、また再加入は免除とする（申請があった場合）。）
（3）	共済費	500円	（月額）（24年6月より実施）
（4）	会費	13,000円	（年額）

【加入月による会費額一覧表】（単位：円）

25歳以上70歳未満
4月	13,000	10月	7,000
5月	13,000	11月	6,000
6月	11,000	12月	5,000
7月	10,000	1月	4,000
8月	9,000	2月	3,000
9月	8,000	3月	2,000

25歳未満・70歳以上
4月	6,500	10月	3,500
5月	6,500	11月	3,000
6月	5,500	12月	2,500
7月	5,000	1月	2,000
8月	4,500	2月	1,500
9月	4,000	3月	1,000

 

3．健康保険料（担当：笠川）

種別月額健康保険料

	年齢区分	保険料	医療分 ＋ 後期高齢分			介護保険料 40歳以上 65歳未満
法人1種国保	30歳以上	21,800円	17,900円	＋	3,900円	3,600円
個人1種国保	30歳以上	21,800円	17,900円	＋	3,900円	3,600円
2種国保	30歳以上	18,600円	15,300円	＋	3,300円	3,000円
法人3種国保	30歳以上	15,900円	12,900円	＋	3,000円	2,500円
個人3種国保	30歳以上	15,900円	12,900円	＋	3,000円	2,500円
4種国保	25歳〜29歳	11,100円	9,000円	＋	2,100円
5種国保	20歳〜24歳	9,000円	7,000円	＋	2,000円
6種国保	20歳未満	6,900円	5,000円	＋	1,900円
家族国保	就学前 (3歳以上 6歳未満)	4,100円	2,500円	＋	1,600円
	若年 (6歳以上23歳未満)	4,400円	2,800円	＋	1,600円
	成人 (23歳以上70歳未満)	4,500円	2,900円	＋	1,600円	2,100円
	高齢 (70歳以上)	4,500円	2,900円	＋	1,600円
	3歳未満	0円

医療分　＝　従来の保険料金
後期高齢分　＝　平成20年度より新たに徴収された保険料
後期医療制度の保険料を支援することが義務づけられました。（中建国保以外もすべて）
介護保険料　＝　40才（誕生日月から）〜64才まで　※65才以上は各市町で徴収になります。

• 3歳未満の幼児は保険料無料
  ※平成30年4月1日現在で満3歳（就学前）の幼児は保険料徴収になります。
• 平成30年4月1日現在で満6歳（若年）、満23歳（成人）、満70歳（高齢）の家族は、年齢区分表の保険料徴収になり、平成30年4月2日以降にお誕生日を迎える方は、翌年の年齢区分表での保険料徴収となります。
• 保険料を徴収する家族の順位は（1）成人家族（23歳以上70歳未満）、（2）高齢家族（70歳以上）、（3）若年家族（6歳以上23歳未満）、（4）就学前家族（3歳以上6歳未満）とします。
• 家族保険料は、6人目から徴収しません。
  ※但し介護保険料は6人目からでも徴収します。

介護保険料

月額介護保険料

40才から〜64才まで

	第1種 (法人事業主)	第1種 (個人事業主)	第2種	第3種 (法人従業員)	第3種 (個人従業員)	家族
1人分	3,600円	3,600円	3,000円	2,500円	2,500円	2,100円

中央建設国民健康保険組合福井県支部

4．労災保険料（担当：志田）

【特別加入年額保険料一覧表】（単位：円）

給付日額	事業主	一人親方
6,000	28,470	43,000
7,000	33,215	50,000
8,000	37,960	57,000
9,000	42,705	64,000
10,000	47,450	71,000

給付日額	事業主	一人親方
12,000	56,940	85,000
14,000	66,430	99,000
16,000	75,920	113,000
18,000	85,410	127,000
20,000	94,900	141,000

 

＜中建国保の主な給付金＞

1. 70歳未満の組合員を対象に医療費自己負担分がひとつの病院・調剤薬局で1ヶ月17,500円を超えた分は償還されます。（但し、加入後90日を経過した組合員が対象となります。）
2. 医療費自己負担分が高額になった（限度額を超えた）場合は、その超えた額が支給されます。また、限度額申請により、自己負担分のみ支払う制度もあります。
3. 組合員が病気やケガで連続5日以上仕事を休んだ時、3年を単位として最高1日8,000円、入院・入院外でそれぞれ40日を限度とし、最大80日にわたり傷病手当金がうけとれます。（但し、加入後90日を経過した組合員が対象となります。）
4. 被保険者が出産した時（妊娠84日以降の死産を含む）、1子について42万円の出産育児一時金が支給されます。原則として中建国保が直接病院等に出産育児一時金を支払いますので、まとまった現金を用意しなくても、安心して出産することができるようになりました。（直接支払制度）
5. 組合員が死亡したときは7万円、家族が死亡したときは5万円の葬祭費が支給されます。
6. 中建国保の被保険者が指定保養施設を利用した場合、一人あたり一泊につき3,000円の補助金が支給されます。（補助対象の保養施設は、便利帳又はホームページに掲載されています。）
7. 組合員またはその家族がインフルエンザの予防接種を受けた時は、一人あたり年度内1回を限度に2,000円が補助されます。
8. 年度中に40・45・50・55・60・65・70才の誕生日を迎える人が特定健診にかえて人間ドックを受診した時に、ドックの費用額に応じて補助金が支給されます。

（注）3〜8については申請が必要です。尚、申請に必要な添付書類もありますので、「中建国保の便利帳」を見ていただくか、事務局にお問い合わせ下さい。

※仕事中のケガ、仕事が原因でおきた病気等は労災保険で治療をうけて下さい。健康保険は使えません。

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