健康保険

中建国保(中央建設国民健康保険組合)は建設労働者・建築職人がつくった、建設業で働く仲間の健康保険です。

病気・ケガ(私傷病)などで仕事を休んでも安心して医療を受けられ、暮らしができるよう、建設労働者・建築職人に有利な内容の健康保険です。

健康保険料・介護保険料

組合員本人の医療費は1ヶ月17,500円を超えた支払分が払い戻しされる「償還金制度」。

ひとつの病院、診療所、訪問看護事業所を受診した場合、1ヶ月(1日〜月末)の自己負担額が17,500円を超えた分は払い戻しされます。(70歳未満の組合員ご本人が対象です)
償還金の対象となるのは医療機関からの請求書(レセプト1枚)単位となり、診療分と院外処方調剤分は合算されません。
また、労災・交通事故等の給付制限となる場合や健康保険適用外や診療内容により、払い戻しの対象にならない場合があります。
資格取得月より3ヵ月間は対象となりません。

休業手当は入院1日8,000円。通院1日最高4,000円を保障。

市町村国保にはない「傷病手当金制度」。万が一の時の生活保障があります。
病気やケガで仕事を連続して5日以上休んだ時、1日目から入院は8,000円、通院は最高4,000円(種別による)、3年を単位として、入院・通院それぞれ40日まで傷病手当金が受け取れます。(同一傷病であるかどうかは問いません)申請には中建国保様式に医療機関の証明が必要となります。(ただし、労働災害・交通事故・第三者行為の場合は支給されません)
資格取得日より90日間は対象となりません。

『所得』に関係のない月額保険料で所得の多い方も安心。
安心子育て!3歳未満は保険料無料。義務教育就学前まで8割給付。

  • 市町村国保のような「所得割」はなく、仕事の形態・年齢・扶養家族の人数で月額保険料(種別保険料)が決まります。
  • 3歳未満の乳幼児は保険料を徴収せず、義務教育就学前までは8割給付であるため、子育ても安心。
  • 30歳未満の方は月額保険料が低額となっています。

無料の集団健康診断を実施

 

  • 健康診断は被保険者本人と20歳以上の家族の方(被保険者)全てが対象。
  • 平成20年4月より、生活習慣病予防に着目した特定健康診断と特定保健指導を医療保険者(中建国保)で実施することが義務化されました。年に1度は必ず健康診断を受け、日頃から健康維持に心がけましょう。

健康診断は20歳以上40歳未満を「基本健診」、40歳〜74歳を「特定健診」と呼びます。
中建国保に加入されていない方は受診できません。

集団健康診断

職種及び種別調査実施

建設国保の運営にあたり、会計検査院や監督官庁から「被保険者」の資格適用の適正化を強く求められています。
万が一、異業種の紛れ込み(建設業ではない人が建設国保に加入していること)等が発覚した場合は、建設国保の財源収入のおよそ半分を占める国保補助金を返還しなければならなくなります。
そのため、職種調査については3年毎に調査を行い、建設業に従事していることが確認できる書類や証明などを提出いただきます。調査は27年度末を予定しています。

中建国保の健全な運営、より公平な健康保険料の賦課を実施するため、「職種及び種別調査」にご理解とご協力をお願いいたします。

この他にもさまざまな制度が受けられます

  • 高額医療費のお支払いには、事前の申請により、窓口でのお支払いが一定の限度額にとどめられます。(限度額適用認定証の発行制度)
    所得(課税)証明書の提出が必要です。
  • インフルエンザの予防接種を受けた組合員とその家族に一人あたり、年度内2回2,000円の補助が、申請によりでます。
  • 年度中に65歳、70歳、75歳の誕生日を迎える被保険者(家族を含む)で、肺炎球菌の予防接種を受けた方に、年度内1回2,000円の補助が申請によりでます。
  • 指定保養施設の宿泊で、1人あたり、年度内1回3,000円を補助します(対象施設は全国に約800ヶ所)。家族旅行などにご利用ください。
  • 介護保険の支給対象となる住宅改修を行ったとき、その費用が介護保険から支給された額と自己負担額(1割分)の合計額が介護保険の支給限度基準額を超えた時、10万円を限度として超えた額を補助します。

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